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独仏、気候・デジタルに集中投資 EU復興基金で

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復興計画を明らかにしたドイツのショルツ財務相(写真は22日)=ロイター

【ベルリン=石川潤】ドイツのショルツ財務相とフランスのルメール経済・財務相は27日に共同で記者会見し、欧州連合(EU)の復興基金からの資金の大半を気候・デジタル分野に回し、競争力強化につなげる考えを示した。ルメール氏は基金の始動までに「あまりに多くの時間を失ってしまった」と語り、景気回復で米中に水をあけられている現状への危機感を示した。

EU各国は昨年、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再生に向けて7500億ユーロ(約100兆円)規模の復興基金を創設することで合意したが、実際にはまだ動き出していない。各国が承認手続きを進めており、資金の分配が始まるのは夏ごろになる見込みだ。各国は30日までに、資金を受け取るための6年間の復興計画をEUの欧州委員会に提出する。

ショルツ氏が明らかにしたドイツの復興計画は総額280億ユーロで、水素や電気自動車などの気候変動対応に115億ユーロ、デジタル化に140億ユーロ以上を投じる。フランスの復興計画は総額410億ユーロで、50%を気候変動対応、25%をデジタル化に投資する方針だ。

独仏やEUが気候・デジタルへの投資を重視するのは、巨額の復興基金を単なる原状回復ではなく、新たな時代に適した経済構造への転換につなげるためだ。コロナ危機で大きな打撃を受けたイタリアも25日、2221億ユーロの復興計画を発表している。

欧州経済では新型コロナの感染拡大に直面しており、2021年1~3月は2四半期連続のマイナス成長となった可能性がある。力強い回復を続ける米国、中国との差は明らかで、基金の規模拡大を求める声もある。

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