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G7「石炭火力の段階的削減」維持 インドなどと合意

【エルマウ=中島裕介、竹内悠介】主要7カ国(G7)は27日、首脳会議(サミット)で気候変動問題を議論し、「石炭火力発電を段階的に削減」する目標を維持することで合意した。気候変動の討議にはインドや南アフリカ、インドネシアなど5カ国の招待国も参加した。ロシアのウクライナ侵攻を受けてエネルギー供給に懸念が増すなかでも、温暖化対策の方針は堅持する。

G7サミットは28日に首脳宣言を採択して閉幕する。議長国ドイツは27日の討議の内容をまとめた要旨で「化石燃料への依存からの移行を加速させ、再生可能エネルギー源を迅速に拡大させる」と表明。こうした取り組みに「石炭を段階的に削減することが含まれる」と明記した。気温上昇を産業革命前と比べて1.5度までに抑える努力を続けることでも合意した。

岸田文雄首相は討議で「2050年の温暖化ガス排出実質ゼロの実現と、エネルギー安全保障の強化に同時に取り組むことが欠かせない」と訴えた。原発再稼働が進まない日本は年限を区切った石炭火力の廃止には慎重だが、議長要旨には年限は含まれなかった。

昨年11月に英国で開いた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)では温暖化ガス削減の具体策として、排出量が多い石炭火力発電の扱いが焦点になった。欧州など先進国は石炭火力の段階的「廃止」を求めたが、インドなどの新興国の抵抗で段階的「削減」に弱めた経緯がある。

直近ではウクライナ危機によるエネルギー危機の回避のために、ドイツなど欧州の一部の国も一時的に石炭火力への依存度を上げる方針を示している。27日の新興国を交えた討議では、そうした状況下でも温暖化対策の骨格は堅持する姿勢を鮮明にした。

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