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リトアニアにサイバー攻撃、貨物列車制限「報復」の声明

【ウィーン=細川倫太郎】ロシア領に隣接するバルト3国の一つ、リトアニアは27日、同国の政府機関や民間企業を狙うサイバー攻撃を集中的に受けていることを明らかにした。ロイター通信によると、ロシアのハッカー集団は同日の犯行声明で、リトアニアがロシア西部の飛び地カリーニングラード州への鉄道貨物輸送を制限した措置への報復だと主張した。

リトアニア国防省の国家サイバー・セキュリティー・センターによると、大量のデータを相手に送りつけ、正常な動作を阻害する「DDoS攻撃」をリトアニア側が受けている。同センターは「今後数日間、特に通信やエネルギー、金融セクターに対し、同様の攻撃か、それを超える攻撃が実施される可能性が高い」との予測を示し、企業に警戒を呼びかけた。

ロシアのハッカー集団「キルネット」は声明で、リトアニアが貨物列車の通過禁止措置を解除するまで「攻撃は続く」と警告した。キルネットはロシアに敵対すると判断した国などを攻撃対象とする。イタリアやルーマニアもこれまでに被害を受けた。

ロシア本土からカリーニングラード州に貨物列車を走らせるにはリトアニアを通過する必要がある。同国は6月中旬、同州に向かう貨物について、欧州連合(EU)の制裁対象となっている鉄鋼や金属製品を載せた列車の通過を禁じた。

カリーニングラード州知事は、この措置で、ロシア本土から同州に向かう貨物の最大5割が影響を受ける可能性があるとみている。

ロシアはこの措置が「違法な封鎖だ」と猛反発し、対抗措置も辞さない構えを示していた。リトアニアはこれが追加制裁でなく、EUが発動済みの制裁に沿った措置だと主張する。EUも、制裁対象でない製品の輸送は続いていることから、リトアニアによる貨物列車のルートの完全遮断でないと説明している。

カリーニングラード州はリトアニアとポーランドに挟まれており、緊張が高まりやすい地域だ。両国は北大西洋条約機構(NATO)とEUに加盟し、2月にウクライナ侵攻を始めたロシアを強く警戒する。ロシア軍は5月上旬、カリーニングラード州で核弾頭を搭載できる短距離弾道ミサイルの模擬訓練を実施した。

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