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英BP、ロスネフチ株売却へ ロシアから事実上撤退 

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【ロンドン=篠崎健太】英石油大手BPは27日、19.75%保有するロシア石油大手ロスネフチの株式を売却すると発表した。同社と手掛けてきたロシア国内での合弁事業も全て解消し、同国から事実上撤退する。1990年から現地でビジネスを展開してきたが、ロシアのウクライナ軍事侵攻で「状況が根本的に変わった」として関係の見直しを決断した。ロシアで事業を営む他の企業にも同様の動きが広がる可能性がある。

同日の取締役会で決定した。バーナード・ルーニー最高経営責任者(CEO)は声明で「ウクライナで起きていることに深い衝撃と悲しみを受けている。この状況はロスネフチとの関係の根本的な見直しを迫った」と説明した。ルーニー氏とボブ・ダドリー前CEOはロスネフチの取締役を即時辞任した。

BPは2006年にロスネフチの新規株式公開(IPO)に参加して株式1.25%を取得し、資本参加した。13年にはロシアの石油合弁会社TNK-BPをロスネフチに売り、対価の一部としてロスネフチ株18.5%を追加取得した。約4割出資するロシア政府に次ぐ第2位の株主で、関連会社としてグループの利益を支える重要なパートナーだった。

BPは取締役2人の辞任により、ロスネフチを重要な影響力を及ぼす関連会社として会計上扱わなくなる。22年1~3月期決算からロスネフチ事業の持ち分法投資損益の計上をやめ、同部門の生産量や収益などの報告をやめる。シベリア地域での資源開発などロスネフチとの3つの合弁事業も解消し、ロシアから実質的に手を引く。

BPは90年にモスクワに事業所を開いた。以後30年余りにわたり現地事業を拡大し、欧米石油メジャーによる資源大国ロシアでの展開で象徴的な存在だった。ヘルゲ・ルンド会長は「ロシアのウクライナ攻撃は侵略行為であり地域に悲劇をもたらしている」と非難し、国有企業であるロスネフチへの関与は続けられなくなったと説明した。

英国のクワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相は同日、ツイッターに「株式保有を終えるBPの決定を歓迎する。いわれのないウクライナ侵攻はプーチン(大統領)のロシアで商業的利益を得ている英企業への警鐘だ」と投稿した。BPの決断は同国で事業を営む他の外資企業の判断にも影響しそうだ。

BPグループ全体の上流部門生産量のうち、ロスネフチの保有権益分は約3分の1を占めてきた。21年12月期決算では税引き・利払い前利益の2割弱をロスネフチが稼いだ。

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