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EU、ロシアに追加制裁 領空飛行やメディアの活動禁止

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【ブリュッセル=竹内康雄、フランクフルト=深尾幸生】欧州連合(EU)は27日、臨時の外相会合を開き、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに追加制裁を科すことで合意した。EU領空にロシアの航空機が乗り入れるのを禁止するほか、ロシア政府系メディアのEUでの活動を禁じる。ウクライナに4億5000万ユーロ(580億円)規模の武器などを供与することも決めた。

EU領空への乗り入れ禁止は、ロシア系企業が所有していたり、ロシアに登録されていたりする航空機が対象になる。EU内での離着陸や、上空を飛行することができなくなる。政治的影響を持ちつつプーチン政権を支えるオリガルヒ(新興財閥)を念頭にプライベートジェット機も対象にする。

欧州とロシアは互いに領空を閉じつつある。欧州の航空会社はロシア上空を避けるため、南に針路を取り始めた。スイス航空は26日のチューリヒ発成田行きの便で、黒海やカザフスタンを通過する航路をとった。通常より1時間半程度時間がかかった。

独ルフトハンザは26日から1週間ロシアの上空を使わない方針を発表済み。傘下のルフトハンザ・カーゴは27日、南回りの航路を使うと発表した。「運航スケジュールや運搬能力への影響は避けられない」としている。

欧州以外では、カナダがロシア航空機に対して自国の領空通過を禁止した。日本の航空会社は27日時点でロシアの上空を飛んでいる。日本政府が追随すれば日本勢も対応は避けられない。各社は南回り航路やアラスカで給油するルートの検討を始めている。

EUはロシア政府系メディアの放送禁止など活動を制限する。「ロシア・トゥデー」と「スプートニク」を対象に挙げた。フォンデアライエン欧州委員長は会合に先だって声明を出し、対象メディアは「プーチン氏の戦争を正当化し、EUの分裂をあおるためのうそを広げることができなくなる」と力説した。

ロシアの一部銀行を国際決済網の「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除することも確認した。加えて、ロシアに協力するベラルーシのルカシェンコ政権への追加制裁にも踏み切る。貿易制限の対象品を拡大する方向だ。

一方で、ウクライナに武器や装備品の購入にあてる資金も供与する。EUによると、戦争状態にある国に武器を供与するのはEUとして初めてという。EUのボレル外交安全保障上級代表は記者会見で、すでにウクライナ側と必要な武器について協議を始めたと明らかにした。

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