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ウクライナ問題、仏独ロ含めた4者交渉継続で合意

【パリ=白石透冴】ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの各国高官は26日、ウクライナ東部紛争の解決に向けパリで協議した。協議後の共同声明で「意見の不一致を減らす努力を続ける」ことで合意したと表明した。2週間後にベルリンで再度会合を開き、交渉の進展を目指す。

協議は約8時間続いた。共同声明には、停戦と和平への道筋を示した2015年の「ミンスク合意」が交渉の土台となると盛り込んだ。「(ウクライナ東部の)停戦は無条件で守らなければいけないと合意した」とした。

4カ国協議は14年、親ロ派とウクライナ政府軍との紛争解決を目指して始まった枠組みだ。首脳会合が19年以来開催されないなど、機能していないとの指摘があった。だがロイター通信によると協議後、参加したウクライナのエルマク大統領府長官は「全員が結果を出したいと思っている。4カ国協議はよみがえった」との見方を示した。ロシアのコザク大統領府副長官は、今回の協議でミンスク合意を詳細に検討したと語った。

ミンスク合意はウクライナ政府軍と同国東部親ロ派の紛争解決に向け、4カ国首脳が15年にまとめた文書だ。だが、その重要な項目である親ロ派地域への「特別な地位」付与などを巡る合意はロシア側とウクライナの対立で履行されず、今回のウクライナ情勢の急速な悪化につながっている。

ロシア軍はウクライナ国境付近に10万人規模の部隊を展開しているとされ、14年に続く侵攻を計画しているとして米欧が警戒している。

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