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米ロ、新STARTの5年延長で大筋合意 首脳電話協議

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米ロ首脳は初の電話協議で新STARTの延長方針を確認した(写真は2011年、モスクワで握手するバイデン氏㊧とプーチン氏)=AP

【モスクワ=小川知世、ワシントン=中村亮】米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は26日に電話協議し、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の5年間の延長で大筋合意した。ロシア側は数日中に手続きを完了するとしている。2月5日に条約の期限が迫るなか、延長で核軍縮交渉を継続する見通しとなった。

米ロ首脳の電話協議はバイデン氏の就任後、初めて。米ホワイトハウスは声明で、新STARTの5年間の延長に向けて「2月5日までに延長を完了するように双方が迅速に取り組むことで合意した」と説明した。

新STARTは戦略核弾頭に加え、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの配備数を制限する。延長の条件を巡り、トランプ前政権とロシアの交渉が難航した。失効すると米ロの核軍縮の枠組みが消滅し、中国を加えた軍拡競争に拍車がかかるとの懸念が出ていた。

ロシア大統領府によると、米ロ間で26日に延長合意に関する文書が外交ルートで交換され、両首脳が電話協議でこれを歓迎した。プーチン氏は同日、条約の延長に関する法案を下院に提出した。27日にも審議し、国内の承認手続きを経て正式に延長が決定する。

ロシア側が公開した文書によると、在ロシア米大使館が5年間の延長を26日にロシア外務省に書面で申し入れ、同省も書面で同意した。延長に前提条件は付けず、トランプ政権との交渉で争点だった中国の軍縮の枠組みへの参加や制限対象の拡大については延長期間中に交渉を続けることになる。

ロシアは新STARTの延長を糸口にバイデン政権との対話を探る構えだ。反体制派指導者ナワリヌイ氏の拘束などを巡り、米欧はロシアへの非難を強めている。電話協議でプーチン氏は米ロ関係の正常化が「両国と国際社会の利益にかなう」と主張した。トランプ前政権が離脱した領空開放(オープンスカイ)条約やイラン核合意などについても意見を交わした。

バイデン氏はロシア接近に慎重な姿勢も見せた。米政府機関への大規模なサイバー攻撃や2020年11月の米大統領選への介入、ナワリヌイ氏への化学兵器攻撃などに「懸念」を伝えた。いずれもロシア政府は関与を否定している。バイデン氏は「ウクライナの主権を強く支持する」とも表明し、ロシアによるウクライナ領クリミアの一方的な併合に反対する考えを明確にした。

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