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オランダ年金ABP、化石燃料から投資撤退 2兆円売却へ

【ロンドン=篠崎健太】オランダの大手年金基金ABPは26日、化石燃料に関連する企業への投資をやめると発表した。石油やガス、石炭の生産に携わる企業が対象で、関連資産を徐々に処分する。売却は2023年1~3月期までに大半を終え、総額150億ユーロ(約2兆円)を超す見込み。温暖化ガスを多く出す企業からの包括的な「投資撤退」としては大規模だ。

ABPは政府や教育機関職員向けの年金基金で、世界の株式や債券、不動産などに分散投資している。21年9月末時点の運用残高は5280億ユーロにのぼる。20年2月には運用ポートフォリオ全体の二酸化炭素(CO2)排出量を25年までに15年比で4割削減する目標を打ち出し、石炭関連の投資縮小などを表明していた。

今回の決定に伴う売却規模は運用資産全体の約3%にあたる。

コリエン・ウォートマン・クール会長は声明で、化石燃料メーカーへの投資から手を引く理由について「彼らのエネルギー転換の著しい加速を株主として後押しする機会は十分にないとみているため」だと説明した。今後は電力や自動車、航空といった化石燃料を多く使う企業のエネルギー転換や、再生可能エネルギー関連への投資強化に力を注ぐという。

ABPはこれまで英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルに気候変動対応の加速を促すなど、対話(エンゲージメント)を通じた行動変化に取り組んできた。化石燃料関連からのダイベストメント(投資撤退)をめぐっては、株主が他に入れ替わるだけだとして実効性を疑問視する見方もあるが、世界有数の巨大な年金基金がかじを切ったことは他の投資家の判断にも影響しそうだ。

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