/

この記事は会員限定です

電力部門の大部分、35年に脱炭素化 G7閣僚合意

(更新) [有料会員限定]

主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境担当閣僚は27日、2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意した。排出削減対策を取らない国内石炭火力発電所を廃止する方針も共同声明に盛り込んだ。日本が対外的に国内の石炭火力廃止を表明するのは初めて。

ベルリンで閣僚会合を開いた。共同声明に「35年に電力部門の大宗を脱炭素化する」と明記した。大宗はpredominantlyの訳で、大部分を意味す...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1145文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

ウクライナ侵攻

2022年2月、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

■戦況  ■マーケット・金融への影響  ■ビジネスへの影響 

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン