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EU、ツイッター買収のマスク氏を警戒 法規制順守を要求

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)が米ツイッターの買収を決めた起業家のイーロン・マスク氏への警戒を強めている。巨大IT企業に不適切なコンテンツを取り締まるよう法規制を強めているEUにとって、これまでのツイッター社の規制強化策を覆そうとするマスク氏の方針とぶつかりかねないためだ。EUは26日、マスク氏にEUの法規制を守るよう求めた。

EUのブルトン欧州委員(域内市場担当)は26日、「自動車であれ、ソーシャルメディアであれ、EUで事業を展開する会社は我々のルールを守らねばならない」とツイッターに書き込んだ。同氏はデジタル関連の法整備で中心的な役割を担う。

ブルトン氏は「マスク氏はこのことをよく知っている」と名指しして、マスク氏が電気自動車(EV)大手のテスラ最高経営責任者(CEO)としてEU内で自動車のビジネスを手掛けてきたことに触れた。この発言の背景にはマスク氏がツイッターの投稿管理に繰り返し不満を述べていることがある。

マスク氏は自らを表現の自由の「絶対主義者」と称し、法律の範囲内で最大限の表現の自由が認められることが重要と力説。ツイッターの投稿管理策は行き過ぎていると批判的だ。マスク氏がルールをどの程度緩和するのかは明らかではないが、規制を緩める方向に進もうとしている。

一方のEUは23日に巨大IT企業に違法コンテンツへの対応を義務付けるデジタルサービス法案で合意したばかり。オンライン上のヘイトスピーチや児童ポルノといった違法コンテンツの削除などの責任を、主に巨大IT企業に負わせる内容だ。ツイッターも対象になるとみられる。

SNS(交流サイト)では違法コンテンツや偽情報・プロパガンダの拡散を通じて人権侵害や国家の安全にかかわる負の問題が目立つようになり、EUはオンライン上での取り締まりを強化している。

欧州委員会の報道官は26日の定例記者会見でデジタルサービス法が施行されれば、「確実に適用されるようにする」と述べた。同法に違反すれば、世界の売上高の最大6%の罰金を科されるほか、EU域内で事業を禁止される可能性がある。

欧州委のベステアー上級副委員長は27日、ツイッターを誰が所有しようともEUのルールを守る限り気にしないと独紙に表明。マスク氏が「複数のSNSを買収すれば問題が生じる」と語った。

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