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クレディ・スイス、再建へ6000億円増資 投資銀は分社化

経営不振に陥ったスイスの金融大手クレディ・スイス・グループは27日、最大40億スイスフラン(約6000億円)の増資や証券化事業の売却などを柱とする再建策を発表した。投資銀行部門を圧縮し、強みの富裕層向けビジネスを中心に収益安定化を図る。今後は相次ぐ不祥事で表面化したリスク管理やガバナンス上の問題点の解消と、顧客の信頼回復が課題になる。

増資ではサウジ・ナショナル・バンクが最大15億スイスフランを引き受け、9.9%を保有する株主となる見通し。普通株などの中核的自己資本(CET1)比率は、9月末時点での12.6%から、増資後に14%まで上昇する可能性がある。

CET1比率は現時点でもスイス当局が要求する水準(約10%)を上回るが、再編費用などを想定してさらなる資本増強を決めた。ディクシット・ジョシ最高財務責任者(CFO)は記者向けの電話会見で「資本に関するいかなる疑念も解消し、今後の事業再編の基盤になる」と述べた。

27日のスイス株式市場ではクレディ・スイス株は急落し、一時前日比16%安となった。1株利益希薄化への懸念が先行したとみられる。売りはUBSなど他の欧州金融機関の株式にも波及した。

事業構成の抜本的な見直しも発表した。今後は優良顧客を持つ富裕層向けビジネスや、スイス国内の銀行業務、資産運用業務を中心に据える。近年では57%程度だった売上高全体に占める比率を関連するトレーディングなど一部市場部門も含めて86%に高める。一方で利益の振れ幅が大きい投資銀行部門は圧縮する。

投資銀行部門は証券化事業の一部を米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントが率いる投資家集団に売却する。企業の株式・社債発行関連やM&A(合併・買収)の助言などの業務は23~24年に「CSファーストボストン」として分社化する。本社を米ニューヨークに置き、クレディ・スイスとの長期提携及び第三者の資本参加を想定する。グループ全体における売上高シェアは14%を見込む。

従業員数は今後3年で4万3000人に2割弱減らす。

事業再編を急いだ背景には長引く業績低迷がある。2022年7~9月期連結決算の最終損益は40億3400万スイスフランの赤字となった。赤字は4四半期連続。市場環境の悪化で投資銀行部門の苦戦が続いている。

ここ数年、リスク管理の甘さが露呈する問題が相次いでいる。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に関わる巨額の損失を計上し、英金融会社グリーンシル・キャピタルと関連するファンドも閉鎖した。

10月上旬には経営不安の高まりから預金や預かり資産の流出が顕著になったが、「手元の流動性が潤沢だったために対応できた」とした。

投資銀行業務でのリスク管理やガバナンスの甘さが、巨額損失につながりリストラを迫られた構図は、ドイツ銀行と重なる。米系が上位を占める投資銀行業務での競争は欧州銀には厳しく、かねて利益優先に陥るリスクが指摘されてきた。

「欧州銀は長きにわたったマイナス金利が負担となったうえ、ロシアによるウクライナ侵攻など足元の事業環境も不安定。投資家の不安が高まりやすい」(BNPパリバ証券の中空麻奈グローバルマーケット統括本部副会長)とみられている。(パリ=北松円香、ロンドン=大西康平)

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