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イスラエル沖ガス田、UAE企業に売却へ 11億ドル

(更新)
イスラエル沖の天然ガス田「タマル」の掘削装置(東地中海)=AP

【カイロ=久門武史】イスラエルの資源開発大手デレク・ドリリングは26日、同国沖の天然ガス田「タマル」の権益をアラブ首長国連邦(UAE)の同業ムバダラ・ペトロリアムに11億ドル(約1200億円)で売却する覚書を交わしたと発表した。実現すれば、両国が昨年に国交を樹立してから両国企業間で最大の取引になる。

デレクが保有する22%の権益が対象になる。タマルは東地中海で発見されたガス田の一つで、2013年に生産を開始した。天然ガス埋蔵量は約3000億立方メートルとされる。デレクはイスラエル政府が定めた枠組みに従い、持ち分を年内に手放す義務があった。

覚書には法的拘束力がなく、5月末までの最終合意を目指す。デレクのヨッシ・アブ最高経営責任者(CEO)は「中東における戦略的な提携であり、天然ガスが地域協力の源になる」と強調した。

ムバダラ・ペトロリアムはUAEアブダビ首長国の政府系ファンドのムバダラ・インベストメント傘下で、10カ国で石油ガス開発を手掛けている。

タマルは米シェブロンが25%、イスラエルのイスラムコが28.75%を握っている。産出するガスの大半はイスラエル国内で消費し、エジプトとヨルダンにも輸出している。デレクはタマルのほかに、東地中海のガス田「リバイアサン」や「アフロディーテ」の権益を持っている。

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