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ロシア、ウクライナ占領地域で国籍付与 実効支配を強化

ロシアがウクライナの占領地域の支配を加速している。ロシアのプーチン大統領は25日、ウクライナの南部ヘルソン州とザポロジエ州の住民に対し、ロシアの国籍取得の手続きを簡素化する大統領令に署名した。東部ルガンスク州やドネツク州への攻勢も強め、東部地域の支配固めを急ぐ。

ロシアはこれまでドネツク州やルガンスク州の親ロ派武装勢力が支配する地域でパスポートを発給してきた。ヘルソン州などでも国籍取得手続きを簡素化することで、実効支配を加速する。

ロシアはヘルソン州全域を支配下においたと4月に発表し、州知事とヘルソン市長を一方的に任命した。ロシア通信は同州の使用通貨が5月以降ロシア通貨ルーブルに移行すると報じた。ザポロジエ州でもルーブル移行を進める方針。

米シンクタンクの戦争研究所は25日、占領地域での国籍取得手続きの簡素化について「ロシアのパスポートを持つ徴兵資格者が強制的な兵役に服することになる」と指摘した。ウクライナ外務省は25日、パスポート発給について「ウクライナの主権と領土保全を著しく侵害し、法律上無効だ」と反発した。

ロシア軍はルガンスク州セベロドネツクやドネツク州を集中攻撃する。セベロドネツクと隣接するリシチャンスクに駐留するウクライナ軍の包囲を目指す。ルガンスク州のガイダイ知事は25日「地域の約95%が(ロシア軍に)占領されている」とSNS(交流サイト)に投稿した。ロシア軍による砲撃の影響で、ガスが止まっているという。

ウクライナメディアは25日、リシチャンスクの集団墓地に砲撃などで亡くなった市民150人が埋葬されたと伝えた。

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