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スペインで表現の自由巡り論争 デモで略奪も

バルセロナの商店は略奪の被害に遭った(2月)=ロイター

【パリ=白石透冴】スペインでラップ歌手の男がテロを肯定する発信をした罪などで収監され、表現の自由を巡る論争が起きている。スペインの裁判所は12日、同歌手の刑期を延長した。2月には釈放を求めるデモが連日起き、警官隊との衝突や略奪に発展していた。テロ対策強化を求める声は強いが、行きすぎた取り締まりとの指摘もある。

スペインの裁判所は12日、ラップ歌手パブロ・ハセル受刑者が罰金を支払わなかったとして、刑期を2年9カ月から4年1カ月に延長した。同受刑者は2014~16年のツイートや歌でスペイン国王を「マフィア」、警官を「移民を拷問している。これが民主主義だ」などと罵ったことが不敬罪やテロを肯定した罪に当たるとして禁錮刑の判決を受け、2月に拘束されていた。

直後から出身地に近い北東部バルセロナを中心に抗議の声が高まり、数千人が参加するデモが連日発生した。2月下旬には参加者が「表現の自由を」などと叫んで歩き、警官隊に物を投げつけたり、ゴミ箱に放火したりした。デモは首都マドリードなどでもあり、服飾店などでの略奪事件も多数起きた。映画監督など芸術関係者約200人も受刑者への支持を表明した。

議論の一つは、他人に危害が及ぶ恐れがはっきりしない場合に、表現だけを根拠に処罰するのが妥当かという点だ。同受刑者は政府に批判的な発信を繰り返していたが、テロ組織などとの明確なつながりは見つかっていない。

英国やフランスでもテロの肯定を取り締まる法制があるが、表現の自由と両立しないとの指摘もなされる。一方でSNS(交流サイト)がテロ思想の拡大に使われる例も多く、線引きは悩ましい問題だ。スペイン紙パイスによると、同国政府は明確な危険がある場合のみ処罰の対象とするなどの法改正の検討を始めた。

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