/

ルノー会長、日仏連合の出資関係「22年に良い結論」

【ダボス(スイス東部)=白石透冴】仏自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長は25日の株主総会で、連合を組む日産自動車三菱自動車との出資関係が変わる可能性について「2022年にとても良い結論が出ると期待したい」と語った。ルノーは電気自動車(EV)事業の分社化を検討しており、連合の枠組みにも変化が及ぶかに注目が集まっている。

スナール氏は、3社の出資関係に変化はあり得るかとの株主の質問に「現状が永遠ではないが、最優先課題は3社の事業を強固にすることだ」と前置きした上で「ものごとがうまく進むには時間がかかる。その(出資関係の)点については、2022年にとても良い結論が出ると期待したい」と述べた。

ルノーは日産株43%を持つ筆頭株主で、日産はルノー株15%と三菱株34%を持つ。EVに投入する資金を確保するため、ルノーが日産株の一部を手放すなどとの観測がある。スナール氏は従来、出資比率の変化は「議論していない」と答えることが多かった。日仏連合の出資関係を巡っては、経営統合を検討したルノーと、統合を嫌った日産、三菱との間で関係が大きく悪化したことがあった。

ルノーがウクライナを侵攻したロシアからの撤退を決めたことには「最良の決断ではなかったかもしれないが、勇気を出して決めた」と苦しい心境を明らかにした。同社のロシア事業はフランスに次ぐ規模で、21年の世界の販売台数約270万台のうち、ロシアは約18%にあたる約48万台を占めていた。保有するロシア最大手自動車メーカー、アフトワズの株式約68%はロシア政府系科学機関に売却すると発表した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン