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米ファイザー、ワクチンなど無利益で販売 低所得国で

【ダボス(スイス東部)=白石透冴】米ファイザーは25日、米国や欧州連合(EU)で販売している特許期間中の薬剤とワクチンについて、低所得国45カ国で利益を出さずに販売すると発表した。医療格差の軽減につながると期待しており、他の製薬会社にも参加を求めた。

対象となるのは感染症、がん、炎症など向け製薬23種類で、原則として生産費と輸送費のみを考慮した価格で販売する。12億人が恩恵を受けると説明しており、アフリカのルワンダやガーナなど5カ国がまず参加するという。

アルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は25日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で「新しい製薬が特許を取得した場合、自動的に対象に加える」と語った。

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