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米半導体エヌビディア、アームの買収断念か 米報道

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【ロンドン=佐竹実、シリコンバレー=佐藤浩実】米ブルームバーグ通信は25日、米半導体大手エヌビディアが英半導体設計アームの買収計画を取り下げる準備に入ったと報じた。エヌビディアは2020年、アームの親会社であるソフトバンクグループ(SBG)と約400億ドル(約4兆5600億円)の大型買収で合意した。各国が競争環境に与える影響などを調査しており、米連邦取引委員会(FTC)は反トラスト法(独占禁止法)に基づき差し止めを求める訴訟を起こしている。

ブルームバーグが関係者の話として報じた内容によると、エヌビディアは取引先に対して買収が成立しないとの見方を伝えた。当局の承認を得るための手続きにほとんど進展がないとしている。SBGは、アーム売却が成立しなかった場合、アームを上場させることを検討しているという。

エヌビディアは25日、「取引がアーム(の成長)を加速させ、競争とイノベーションを強化する機会をもたらすと規制当局に報告しており、この見解を維持する」との声明を出した。SBGは「引き続き本取引が承認されることを願っている」(広報)とコメントした。

エヌビディアとSBGは20年9月に、エヌビディアによるアーム買収で合意した。エヌビディアは自社株式を対価の一部とし、SBGはエヌビディアの大株主となる計画だ。

アームは半導体の設計図をエヌビディアを含めた顧客企業に提供してライセンス収入を得ている。エヌビディアには、技術力の高いアームを傘下に収めることで人工知能(AI)向け半導体などの競争力を高める狙いがある。米半導体大手のクアルコムやインテルなどは、競合企業であるエヌビディアの傘下にアームが入ることで価格面などで不利益を被りかねないと懸念している。

買収が成立するには、米国、英国、中国、欧州連合(EU)の当局の承認が必要だ。EUの欧州委員会は21年10月、エヌビディアによるアーム買収について競争法(独禁法)に基づく本格調査を始めたと発表した。欧州委は最長で22年3月15日まで調査をし、買収を認めるかどうかの結論を出す予定だ。

FTCは21年12月に買収の差し止めを求めてエヌビディアなどを提訴した。車線維持や衝突回避といった自動車の運転支援に使う半導体のほか、アームの設計技術を使うデータセンター用CPU(中央演算処理装置)などで健全な競争を阻害すると指摘する。エヌビディアがアームを通じて半導体各社の開発計画を知り、自社に不利な取引に消極的になるとも懸念している。訴訟は22年8月に始まる見通しだ。

エヌビディアの株価は25日の米市場で前日比4.4%下落した。IT(情報技術)企業の株価は総じて軟調ではあるものの、エヌビディアの下落率はナスダック総合株価指数の下落率(2.2%)を超えており、ブルームバーグの報道が悲観的に受け止められた可能性がある。

もっとも、買収成立の難しさは発表当初から指摘されてきた。エヌビディアの時価総額は約5800億ドルにのぼり、買収表明時と比べて9割上昇している。

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