ロシア下院議長、日英の権益問題視　サハリン2

【イスタンブール=木寺もも子】日本の商社が出資する極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、ロシアのウォロジン下院議長は25日、日本などの「非友好国」が権益を持っているのは望ましくないとして、ロシア国営ガスプロムなどに売却すべきだと主張した。

下院のホームページによると、ウォロジン氏は日本、英国、オランダを名指ししたうえで、サハリン2で「巨大な利益を得ている」と批判した。ガスプロムや友好国の企業に株式を売却すべきだとも述べた。

サハリン2はロシア初の液化天然ガス（LNG）プロジェクトで、ガスプロムが約50%、英シェル（旧英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル）が約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。年1000万トンの生産量のうち5～6割が日本向けで、ロシアからのLNG輸入量のほぼ全量に相当する。日本の輸入量の約1割を占める。

英シェルはサハリン2から撤退を表明し、中国企業に権益を売却する方向で交渉していると報じられたが、日本はガスの供給に混乱が生じる可能性があることなどから権益を維持する方針だ。

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