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米EU、個人データの移転ルールで基本合意 

(更新)

【ブリュッセル=竹内康雄】米国と欧州連合(EU)は25日、米EU間の個人データの移転のルールで基本合意したと発表した。従来のルールが無効と判定され、米企業から早期に新しい枠組みで合意するよう求める声が強まっていた。

バイデン米大統領とフォンデアライエン欧州委員長がブリュッセルで記者団に基本合意したことを明かし、その後に米EUの共同声明が公表された。フォンデアライエン氏は「米EU間の予見可能で信頼できるデータの流れを可能にするものだ」と述べた。

EUの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所(ECJ)は2020年7月、欧州から米国に個人情報を移転するルールである「プライバシー・シールド」を無効とする判断を示した。米情報機関が個人情報を監視する可能性を問題視した。

新しいルールでは米情報当局がデータにアクセスする際は国家安全保障の目的に限るといった対策を講じることにした。欧州側が苦情を申し立てる制度も整備する。ただいくつかの分野でまだ交渉が必要で、協議は今後も続く。

現在、米企業は別の手段で情報を欧州から米国に移転しているものの、その手段も手続きが煩雑で、EUの一般データ保護規則(GDPR)と整合しない可能性があるとの見方もある。企業からは新しい合意を求める声が増えていた。

米メタ(旧フェイスブック)は今年に入って、米国へのデータ移転ができなくなればEUでの事業継続は難しく、フェイスブックやインスタグラムなどSNS(交流サイト)が使えなくなる可能性があると訴えていた。

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