クレムリン攻撃、ウクライナが関与か　米情報機関が分析

【ロンドン=大西康平】米紙ニューヨーク・タイムズは24日、3日に発生したモスクワのクレムリン（大統領府）へのドローン攻撃について、ウクライナ当局の関与が疑われるとの米情報機関の分析を報じた。

ウクライナの特殊部隊か情報部隊が実施した可能性が高いという。ゼレンスキー大統領ら政権幹部が作戦を把握し、攻撃を認めたか確証はないとした。ポドリャク大統領府長官顧問は25日、ドローン攻撃について「ウクライナは無関係だ」とロイター通信に答えた。ロシアが攻撃に対する西側諸国の懸念を利用し、ウクライナへの武器供給を減らそうとしているとの見解を示した。

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は25日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトからの撤退を始めたと表明した。陣地をロシア軍に引き渡し、6月1日までに完全撤退するという。ロシアは21日、ワグネルの部隊が主力となり、バフムトの制圧を完了したと発表していた。

ウクライナのマリャル国防次官も25日、ワグネルの部隊はバフムトにまだ残っているが、郊外では正規軍に交代したとの見方を示した。ウクライナはロシアによるバフムトの完全制圧についてはかねて否定している。

ロシア国防省は24日、黒海のボスポラス海峡の北東約140キロの海上で、ロシアの艦船がウクライナ軍の無人艇3隻による攻撃を撃退したと発表した。ロシアの艦船は天然ガスをトルコに送る海底パイプラインの警備に当たっていたという。

黒海はウクライナ産穀物の主要な輸出ルートで、17日に貨物船の安全な航行を保証するロシアやウクライナの合意が延長されたばかりだった。今後の輸出交渉への影響が懸念される。

ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島では25日、地元政府のアクショーノフ首長が前夜にドローン（小型無人機）6機を撃墜したと通信アプリ「テレグラム」に投稿した。死傷者は出なかったという。