/

スーダンで政変、軍が首相ら拘束 非常事態を宣言

(更新)

【カイロ=久門武史】スーダンの統治評議会トップで軍出身のブルハン議長は25日、同評議会と暫定政権を解散し、全土に非常事態を宣言した。軍民で共同統治してきた体制の解体を意味する。これに先立ち軍部隊がハムドク首相や閣僚らを拘束し、首相府は「クーデター」だと批判した。

スーダンでは2019年に約30年に及んだバシル長期独裁政権が崩壊後、軍民共同統治の下で民政移管を目指してきた。ブルハン氏は同日のテレビ演説で23年7月に選挙を実施するとし「民政移管に向けた作業を続ける」と強調したが、軍の全権掌握で民主化の取り組みが挫折する懸念が強まった。ブルハン氏は文民の政治勢力間の争いを理由に軍の介入を正当化した。

情報省によると、軍部隊は抗議する市民に発砲し複数のけが人が出た。同省は「ハムドク首相がクーデターへの支持を拒んだ後、軍部隊が彼を拘束し連行した」とフェイスブックで公表した。統治評議会の一部メンバーも拘束された。軍部隊がテレビ局とラジオ局を襲撃したとも明らかにした。

首相府は国民へのメッセージで「あらゆる平和的手段で抗議するよう求める」と訴えた。首都ハルツームの街頭には軍に反発する市民が繰り出し、タイヤを燃やすなどして抗議の意思を示した。AP通信が伝えた。現地ではインターネットが遮断され、軍が通行を規制しているという。

国際社会は懸念を強めている。在スーダン米大使館は同日「民政移管を危うくする行動を非難する」との声明を出した。23日には米国のフェルトマン特使がスーダンを訪れて軍民双方のトップと会談し、民政移管を支援する姿勢を強調していた。欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表も25日「最大限の懸念」を表明した。

スーダンでは高インフレなど経済危機が続き、不満を強めた市民による反政府デモが再燃し緊張が高まっていた。9月下旬にはバシル前政権とつながりのある軍将校がクーデターを企てたとして拘束された。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン