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ロシア、30日にウクライナ東南部を編入か 住民投票受け

ウクライナ東南部の親ロシア派支配地域で27日まで実施されるロシアへの編入を問う住民投票について、ロシア側の編入手続きが30日となる可能性が出ている。タス通信などが24日、議会関係者の話として伝えた。プーチン大統領が発令した部分動員令に関する抗議デモは24日にロシア各地で広がり、約800人が拘束された。

住民投票の結果を受けたロシア側の準備などを考慮し「領土編入手続きは9月30日に行われる公算が大きい」とロシア下院の関係者が述べた。27日の親ロ派地域での投票終了後、ロシア側で編入に関する法案が28日に提出され、29日に議会で審議される見通し。プーチン氏が30日の編入手続きに参加する可能性が高いとしている。

住民投票はロシアによる統制下にあり、賛成票が多数を占めるのは確実な情勢だ。

ロシア国内では24日、各地で街頭デモがあった。独立系の人権団体「OVDインフォ」によると、25日までに約800人が治安当局によって拘束された。モスクワやサンクトペテルブルクなど都市部での拘束者が目立った。

24日の抗議行動は、社会団体「ベスナ(春)」が21日に続いて参加を呼びかけた。21日夜の抗議行動では各地で合計約1400人が拘束されていた。若者が拘束される映像だけでなく、モスクワで高齢の女性が警官隊に激しく押さえられる光景も通信アプリに投稿された。サンクトペテルブルクではこん棒だけでなく電気ショックを与えるスタンガンのような道具が使われたという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日夜のビデオ声明で、「ロシアの指揮官はロシア人の命を気にしていない」と述べた。「動員から逃げ出す方が侵略戦争に参加した責任を法廷で負うよりましだ」とも指摘、ロシア市民に招集拒否を呼びかけた。

ロシアではウクライナへの軍事侵攻が始まった2月24日直後から3月にかけて、各地で抗議行動が続いた。その後は治安当局の厳しい取り締まりや、新型コロナウイルスの感染拡大を理由にした大規模集会の禁止措置などで抑え込まれていた。

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