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巨大IT企業に包括規制、EUが法案合意 23年施行へ

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【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は24日、巨大IT(情報技術)企業に包括規制をかけるデジタル市場法案に合意した。オンライン上で市場全体を支配するようなプラットフォーマーの影響力に歯止めをかけ、消費者やユーザー企業の利益を保護する狙い。米アルファベットの傘下のグーグルやアップルなどが規制対象になる。

EUの主要機関である欧州議会と理事会が合意した。欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策担当)はツイッター上で「強力な合意とともに協議が終わった」と歓迎した。法律は2023年に施行される見通しだ。

法案は社会経済に大きな影響力を持つプラットフォーマーを「ゲートキーパー」と位置づけた。具体的には時価総額が750億ユーロ(約10兆円)以上かEU内の年間売上高が75億ユーロ以上の企業で、EUで月間4500万のユーザーを抱えるなどの条件を満たす企業だ。

欧州メディアによると、メタ(旧フェイスブック)やアマゾン・ドット・コムなど米企業に加え、ホテル予約大手のブッキング・ドットコムや中国のアリババなども対象になる見通しだ。

ゲートキーパーは自らのプラットフォーム内で自社のサービスをライバル企業より優遇したり、あるサービスで収集した個人情報を別のサービスに利用したりするのが禁止される。違反すれば、世界の売上高の最大10%の罰金を科せられる可能性がある。繰り返せば20%にあがる。

欧州委員会は2020年12月、違法コンテンツの取り締まりに主眼を置いた「デジタルサービス法案」とともにデジタル市場法案を公表していた。欧州委案を受け、関係機関が内容を詰めていた。EU議長国フランスはデジタルサービス法案の協議も推進しており、同じタイミングでの施行をめざしている。

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