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ドイツ、再生エネ「30年に8割」 社民など3党が連立合意

(更新)

【ベルリン=石川潤】9月の独連邦議会選挙で勝利した中道左派のドイツ社会民主党(社民党、SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)が24日、3党による連立政権を発足させることで合意した。社民党のショルツ財務相がメルケル氏の次の首相に就任する見通しだ。ショルツ氏は記者会見で「思い切ってもっと前進する」と語り、気候変動対策などの加速を約束した。

3党による連立合意には、気候変動分野で野心的な目標が並んだ。再生可能エネルギーの比率は2030年に80%に高める。これまでは65%が30年の目標だった。石炭火力の廃止時期も、現在の38年から「理想的には」30年に前倒しすることを目指す。45年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けて、ドイツ経済の構造転換を急ぐ構えだ。

ショルツ氏が選挙戦で約束した最低賃金の時給12ユーロ(約1500円)への引き上げも、連立合意に盛り込んだ。外交では、欧州連合(EU)と米欧同盟を柱とする。ショルツ氏は記者会見で米国やフランスとの関係を重視していく考えを強調した。

首相以外の閣僚ポストは、社民党が内務、国防などの6つ、緑の党が外務、新設する経済・気候変動などの5つ、FDPが財務などの4つという配分になった。ドイツメディアなどによると、外相には緑の党のベーアボック共同党首、財務相にはFDPのリントナー党首が有力だ。

3党による党内手続きを経たうえで、12月上旬に開く連邦議会でショルツ氏が新首相に選出される見込みだ。63歳のショルツ氏はハンブルク市長を経て18年に財務相に就任した社民党の重鎮。小声でぼそぼそと話し、カリスマ性にはやや欠ける面があるが、選挙戦では冷静さと安定感がメルケル氏の後継にふさわしいと評価された。

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