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EU・中国の投資合意は「強制労働廃止が条件」 仏政府

フランスのリーステール貿易担当相=ロイター

【パリ=白石透冴】中国と欧州連合(EU)が年内合意をめざす投資協定について、フランスのリーステール貿易担当相は「強制労働をやめるとの十分な確約を中国から得ていない」と述べた。仏紙ルモンド(電子版)が23日、同氏のインタビューを掲載した。少数民族でイスラム教徒が多いウイグル族の強制労働を廃止することが合意の前提だとの認識を示した。フランスが慎重論を唱えたことで、合意の日程に影響が出る可能性もある。

リーステール氏は「強制労働をやめなければ、投資を促進することはできない」と語り、強制労働を禁じる国際労働機関(ILO)条約を中国が批准することが必要だとした。EU加盟国では「ベルギー、ルクセンブルク、オランダも我々と同じ立場だ。ドイツも(強制労働の停止を)重視している」と説明した。

リーステール氏は投資協定の内容に関して「中国は我々に技術移転を求め、出資比率に上限を設けている。対照的に欧州市場は開放されている。バランスを取りたい」とも主張した。

EUのドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)は18日、中国との投資協定について「(交渉が)前進すれば、年内に結論を得られる」と語っていた。

米シンクタンク「センター・フォー・グローバル・ポリシー」は12月、中国が少なくとも57万人のウイグル族を綿花栽培などで強制的に働かせていたとの報告書を公表した。中国政府は強制労働を否定している。

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