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OECD事務総長、デジタル課税「24年以降に」

【ダボス(スイス東部)=白石透冴】経済協力開発機構(OECD)のコールマン事務総長は24日、2023年中をめざしていたIT(情報技術)企業へのデジタル課税の導入が24年以降になるとの認識を示した。「難しい議論が続いている」と述べ、各国の調整が難航していると説明した。

世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)の討論会で語った。OECD加盟国を含む136カ国・地域は21年に、店舗などの物理拠点がなくてもサービス利用者がいれば税収を得られるデジタル課税の導入で最終合意した。ただ、移行期間への対応などをめぐり、意見が一致していない。

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