G20、女性の雇用促進や賃金格差縮小めざす　労働相会合

【ウィーン=細川倫太郎】20カ国・地域（G20）は23日、イタリア南部のカターニャで労働雇用相会合を開催した。女性の雇用促進や男女間の賃金格差の解消をめざす共同宣言を採択した。

共同宣言では、新型コロナウイルスの感染拡大は、特に若年層の女性に影響を与えているとし、経済回復を確実にするために女性の能力を引き出すことが極めて重要とした。デジタル化時代の働き方にも言及し、人工知能（AI）など新技術の活用へ規制の枠組みを新しい労働形態に適合させるように努めるとした。

日本からは田村憲久厚生労働相がオンラインで出席した。コロナ後を見据えて、成長産業への労働移動や多様で柔軟な働き方の促進を進めることが重要などと訴えた。