ドイツ政府、ガス「非常警報」を発令　警戒度引き上げ

【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は23日、供給不足の懸念が高まっている天然ガスをめぐり、緊急調達計画の2段階目にあたる「非常警報」を発令した。同計画は計3段階に分かれ、3月末に最初の段階である「早期警報」を宣言していた。ロシアの強硬姿勢を受け、エネルギー供給の国家介入という非常事態が現実味を帯びてきた。

ハベック経済・気候相は23日の記者会見で「足元ではまだ供給に問題はないが、ガス価格がすでに高騰しており事態は深刻だ。より厳しい『冬』の状況が来るだろう」と、警戒度を引き上げた理由を語った。

非常警報は、欧州連合（EU）の規則に基づき、ドイツ政府が定める緊急調達計画の2番目の段階。政府はガス価格の高騰を受け、エネルギー事業者に対し価格調整などを指示できるようになる。ただハベック氏は「必要な状況はあると思うが、今は市場を維持することが重要」と述べ、即座の市場介入には慎重な姿勢をみせた。

同計画で最後の「緊急事態」を発令した場合、ガスの配給制や価格決定など、政府がガス供給に直接介入することになる。供給が大きく制限されるため、工場の稼働停止や計画停電など経済に混乱が起きる恐れがある。

ドイツ政府が今回、警戒度を引き上げた背景にあるのが、ガス供給をめぐるロシアの強硬姿勢だ。6月中旬にはロシア国営ガスプロムが、ドイツにガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム」の供給量を6割削減する方針を決定。

他のパイプラインでもロシアからの供給量が減っており、ドイツ政府は19日、代替策として石炭火力発電の稼働を増やす緊急措置を決めたばかりだった。