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G7首脳が緊急声明、ロシアに「厳しい協調された制裁」

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【ベルリン=石川潤】主要7カ国(G7)首脳は24日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡ってテレビ会議形式で緊急協議を開いた。共同声明では、ロシアによる侵攻を「深刻な国際法違反」だと批判し、「G7として厳しい協調された経済・金融制裁を実施する」とした。協議後にドイツのショルツ首相は「プーチンが勝利することはない」と語った。

緊急協議はG7議長国のドイツが招集した。米欧にとってロシアによる侵攻は、主権や領土の保全といった原則を踏みにじり、力による現状変更を試みる看過できない動きだ。共同声明でも「この危機はルールに基づいた国際秩序への深刻な脅威で、その影響は欧州にとどまるものではない」とした。

共同声明では「プーチン大統領は欧州大陸に再び戦争を呼び戻した。彼は歴史の間違った側にいる」と個人名を挙げて批判した。ショルツ氏は「戦争を決めたのはロシア国民ではなく彼1人だ。全責任を負うのは彼1人だ。これはプーチンの戦争だ」とプーチン氏を厳しく批判した。

共同声明ではウクライナからの難民の受け入れも含めた連帯を強調。ロシアに対して「流血の事態を停止し、直ちに緊張を緩和し、軍隊をウクライナから撤退することを求める」とした。さらに原油・天然ガス市場を注視し、必要に応じて行動する用意があることを確認した。

G7各国はすでに、ロシアの一部金融機関との取引制限や個人の資産凍結などを決めている。ただ、制裁対象が限られ、大きな効果は期待できないとの声が多かった。ウクライナへの侵攻で情勢が劇的に変化したことを受け、G7各国はさらに大規模な制裁を矢継ぎ早に打ち出していく。

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は「ロシアに責任を取らせる」として、EUの重要技術や市場にアクセスできなくする追加制裁に動くとした。バイデン米大統領もG7諸国とともに「厳しい制裁を科すことになる」と表明し、半導体などの先端技術の輸出規制を検討している。日本も金融や輸出制限などの分野で米欧と足並みをそろえる。

G7はこれまで「ロシアとの交渉の窓は開いておく」(ベーアボック独外相)としてきたが、ロシアが侵攻に踏み切ったことで外交による緊張緩和は難しくなった。「流血と破壊の道」(ジョンソン英首相)を突き進むプーチン氏をどう止めるのか、道筋は不透明さを増している。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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