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欧州ステランティス、21年の純利益2.8倍 価格上昇効果

【フランクフルト=深尾幸生】自動車世界大手、欧州ステランティスが23日発表した2021年12月期通期の決算は、純利益が前の年の2.8倍の133億5400万ユーロ(約1兆7千億円)だった。半導体不足による新車の供給遅れで需給が引き締まり、単価の上昇で利幅が拡大した。

同社は仏グループPSAと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が統合して21年1月に発足。統合前の両社の業績を合算して比較可能にした数値を発表した。

販売台数は614万台と3%増にとどまったが、売上高は1521億1900万ユーロと14%増えた。調整後の営業利益は95%増の180億1100万ユーロだった。売上高営業利益率(調整後)は11.8%と、大衆車を主力とするメーカーとしては非常に高い水準になった。1年目の統合効果は32億ユーロだったとしている。

稼ぎ頭の北米市場での利益率は16.3%を記録した。平均販売価格は前の年より20%上がり、4万7000ドル(約540万円)に達した。「ジープ」ブランドの多目的スポーツ車(SUV)「ラングラー」のプラグインハイブリッド車(PHV)や大型SUV「グランドチェロキーL」などの販売が好調だった。

欧州や南米などほかの主要地域も軒並み利益率が改善。高級車ブランドの「マセラティ」は営業損益が黒字に転換した。ステランティスは電動化の遅れの解消が課題だったが、矢継ぎ早の新車投入で電気自動車(EV)を19車種、PHVを15車種そろえるまでになった。22年と23年にはプジョー「308」やマセラティのSUV「グレカーレ」など、さらに13車種のEVを発売する。

22年12月期の見通しについては、調整後の営業利益率が「2ケタ%」と述べるにとどめた。カルロス・タバレス最高経営責任者(CEO)は電話会見で、半導体不足の先行きについて「正しい方向に向かうが、改善は緩やかで時間がかかる。22年は正常化の年ではない」と述べた。

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