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Facebook、米議会襲撃で対応後手 元社員が内部文書

【ロンドン=佐竹実】英フィナンシャル・タイムズ(FT)など複数の欧米メディアは23日までに、米フェイスブックの元社員による内部文書の一部を報じた。1月の米議会襲撃事件に関連し、フェイスブックが対応を怠ったことが事態を悪化させた可能性があるという。元社員は近く英議会で証言する予定で、同社が安全よりも利益を優先したとの批判が一段と強まる見通しだ。

フェイスブック元社員であるフランシス・ホーゲン氏は、25日に英議会の委員会で証言する。5日の米議会の公聴会では、SNS(交流サイト)が青少年の心身に与える悪影響のデータをフェイスブックが隠蔽したなどと証言しており、どのような内容を明らかにするかが注目される。

FTによると、1月6日の米議会襲撃事件に関するホーゲン氏の文書が、米議会に提出された。フェイスブックは2020年の大統領選挙の期間中、暴力を助長する内容を制限する機能を導入した。事件当日にこの機能を発動したが、暴徒が議事堂に流れ込んで破壊活動が本格化した午後2時よりも後になるなど、対応が後手に回ったとしている。

内部文書では、フェイスブック社内でも誤情報や暴力をあおるような書き込みへの対策を強化すべきだとの声が上がったが、十分な対応が取られなかった状況も盛り込まれているという。利益を優先し社会的な安全確保を軽視したとの批判が世界的に強まっており、フェイスブックにとっては大量の個人情報が不正利用された18年の「ケンブリッジ・アナリティカ事件」以来の危機との見方も浮上している。

ホーゲン氏は米グーグルなどを経て19年にフェイスブックに入社した。誤情報やフェイクニュースの対応に関わっていたが、同社の対応が不十分で改善の余地が乏しいとして今年5月に退社した。その際に数千ページの内部資料を持ち出し、米議会や米証券取引委員会(SEC)、報道機関に提供してきた。

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