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仏電力公社、ミャンマーの水力発電事業中断 丸紅も参画

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ミャンマーでは国軍による人権侵害が指摘される(22日)=ロイター

【パリ=白石透冴】フランス電力公社(EDF)は22日までに、ミャンマー北東部で手掛けている水力発電所建設事業を中断すると発表した。国軍によるクーデターで深刻な人権侵害が起きていることを理由とした。同事業には丸紅も参画している。

EDFは2018年、ミャンマー政府(当時)から671メガワットの水力発電所をつくる事業を委託された。同社と丸紅がそれぞれ32.5%、同国政府が25%、地元企業が10%を出資している。

仏メディアによると、EDFは「基本的人権の尊重は事業参画の条件だ。従ってクーデター以降、企業連合として事業を中断することを決めた」などと説明している。

総事業費は約15億ドル(約1600億円)で、発電所はまだ完成していない。ミャンマーは国民約5千万人のうち半数近くが電気の無い生活をしていることから、同国の重要なインフラ事業と位置付けられていた。

ただ事業を巡っては、国軍の支援につながっているなどとの指摘が上がっていた。ミャンマー沖で天然ガス田の開発を手掛けるエネルギー大手の仏トタルなどにも批判の声が上がっている。

企業イメージ悪化への懸念などから事業見直しを決めた企業は複数あり、キリンホールディングス(HD)はミャンマーのビール事業の合弁先である国軍系企業との合弁を解消する意向だ。タイに本拠を置く工業団地開発・運営大手のアマタ・コーポレーションは、ヤンゴンでの工業団地建設作業を中断した。

国軍はクーデターに反発する市民のデモに発砲するなどしており、これまでに200人以上が死亡したとみられている。

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