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プーチン氏「停戦合意もはや存在せず」 派兵詳細示さず

(更新)

【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領は22日、モスクワで記者団に、ロシアが21日に国家独立を承認したウクライナ東部の親ロシア派占領地域への軍部隊派兵を決めたことについて「必要な場合には義務を果たす」と強調した。いつ、どのような作戦を遂行するかは明言を避けた。ウクライナ東部紛争の停戦と和平への道筋を定めたミンスク合意については「もはや存在しない」と述べた。

プーチン氏は22日、海外でのロシア軍の軍事行動に必要な許可を上院に要請し、了承された。22日未明には親ロ派占領地域に平和維持を目的にした軍部隊の派兵を盛り込んだ大統領令に署名したことが明らかになった。近く軍部隊を派兵するとみられるが、親ロ派地域を越えて侵攻するかなど詳細は不明だ。

プーチン氏は記者団に、いつ、どういった形で派兵するのか問われ「会見の後、今すぐに部隊が行くとは言わない」とだけ述べた。さらに「(親ロ派地域での)可能な軍行動について何らかの具体的な見取り図を予測するのは不可能だ」と指摘し「具体的な状況による」と指摘した。

プーチン氏はまた、独立を承認した親ロ派地域の定義について「ウクライナの一部だった時」の州境を指すと明言した。親ロ派は東部のルガンスク、ドネツク両州の約3割を占領しているが、両州の全域を親ロ派の「国土」とみなす考えだ。

国際社会には、ロシア軍と親ロ派が直ちに支配地域の拡大に動くとの懸念もある。プーチン氏は「国境に関する争点は交渉で解決される。いまはこれは不可能だが、将来はうまくいく」と語った。

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