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Microsoft、欧メディア4団体と連携 記事対価の制度構築

(更新)

【ロンドン=篠崎健太】欧州の報道機関でつくる4団体と米マイクロソフトは22日、IT(情報技術)大手による記事利用料をめぐる枠組みづくりで連携すると発表した。報道機関側が正当な対価を受け取れるよう、契約交渉や支払いで紛争が生じた際の仲裁メカニズムを整備することを域内で働きかけていく。

マイクロソフトと、欧州新聞出版社協会(ENPA)や欧州雑誌メディア協会(EMMA)など欧州のメディア4団体が合意した。

欧州連合(EU)では2019年に著作権指令が改正され、報道機関が検索サービスなどのプラットフォームに使用記事の対価を要求できるようになった。使用料を得る法的な地位は明確にされたが、強い市場支配力を持つIT大手と対峙するための基盤が必要だと訴えている。連携にあたり「オーストラリア型の仲裁メカニズムを欧州に求める」とし、域内の当局に共同して働きかけていく。

マイクロソフトも検索サービス「Bing(ビング)」を運営しているが、大きなシェアを握るグーグルの後じんを拝している。欧州でもプラットフォーマーと呼ばれるIT大手への規制が強まるなか、焦点の一つとなってきた記事使用問題でメディア業界と手を組むことで、新たな枠組みで一定の主導権を確保する狙いがありそうだ。

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