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中国外相、国連のウイグル族人権侵害調査「受け入れる」

【パリ=白石透冴】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は22日、中国ウイグル族の人権問題について、バチェレ国連人権高等弁務官が率いる調査団を受け入れる用意があると国連人権理事会で語った。強制労働など大規模な人権侵害があった疑いがあるが「起きていない」と全面的に否定した。

王氏は「新疆ウイグル自治区へのドアは常に開かれている」と主張した。バチェレ氏は調査団の立ち入りを求めているが、実現していない。

王氏は同自治区などにイスラム教のモスクが2万4千箇所あるとして「こうした基本的な情報からも、ジェノサイド(民族大量虐殺)、強制労働、宗教の弾圧は起きていないことが分かる」などと述べた。

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