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ドイツ、復活祭にロックダウン強化 コロナ感染第3波で

23日未明に記者会見するドイツのメルケル首相=AP

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は23日未明(日本時間同日朝)、新型コロナウイルスの感染第3波を抑え込むため、4月1~5日の復活祭期間中に一段と厳格な都市封鎖(ロックダウン)を実施すると発表した。3日に食料品店の営業を認める以外、ほとんどすべての店舗を閉鎖し、市民には自宅にとどまるように促す。

メルケル首相と各州首相が合意した。3月28日までとした現在のロックダウンの期限も4月18日まで延長し、メルケル氏は記者会見で「とてもとても深刻な状況だ」と危機感をあらわにした。

ドイツは3月3日に段階的な制限緩和の方針を打ち出していたが、変異ウイルスの拡大で新規感染者が再び増加に転じていた。重症者も増え始め、事実上の方針変更を余儀なくされた。

合意文書などによると、4月1~5日までは公共の場所に集まることを禁じ、一部の地域で認められていたレストランの屋外営業もできなくなる。教会のミサなどはオンラインでのみ開くことができる。予防接種や検査のためのセンターは規制の対象外となっている。

ドイツが復活祭期間中にロックダウンを一段と強化するのは、連休期間に人の移動や接触が増え、感染が爆発的に広がることを防ぐためだ。米英に比べてワクチンの接種が遅れているため、政府により慎重な判断が求められている面もある。

ただ、ロックダウンの出口がさらに遠のいたことで、市民の不満が一段と高まる恐れもある。メルケル首相の与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率は20年5月の40%近くから30%を切るまでに下がっている。

CDUは14日に開かれた2つの州議選で、いずれも過去最低の得票率で敗北したばかりだ。9月の連邦議会(下院)選挙までに新型コロナの感染を封じ込め、有権者の支持を取り戻せるかが焦点に浮上している。

1~3月にマイナス成長に転落する見通しの経済にも追い打ちとなる。製造業は堅調だが、ロックダウンの影響でサービス業などは厳しい状況が続いている。危機が長引けば倒産や失業が増加し、国の財政状況も悪化が避けられなくなる。

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