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英もウイグル問題で対中制裁 外相が表明、欧米結束

ラーブ外相は中国の人権問題に対する制裁を決断した(写真は16日、英議会にて)=ロイター

【ロンドン=中島裕介】英国のラーブ外相は22日の議会下院の演説で、中国当局の少数民族ウイグル族への扱いが人権侵害にあたるとして、中国当局者に制裁を科すと表明した。同日に同じ趣旨の制裁を決めた欧州連合(EU)や先に制裁を実施している米国と足並みをそろえ、中国の人権侵害に包囲網を敷く。

欧米の主要国の決断がそろったことで、日本政府の対応も焦点になる。

制裁は新疆ウイグル自治区の幹部など中国当局者4人と同地区の治安対策や警察を担当する1団体を対象にした。発表と同時に発動し、英国内での資産の凍結や英国内への渡航の禁止を科す。英国はEU離脱に伴い、2020年7月から国際的な人権侵害案件の加害者に独自の制裁を科す制度を設けている。

ラーブ外相は22日の声明で「多数の拘禁と強制不妊手術の報告を含む新疆ウイグル自治区での様々な人権侵害の証拠は無視できない」と指摘。「国際的なパートナーと協力して、的を絞った制裁を科した」と語った。

英外務省は「米国やカナダ、EUによる集中的な外交の一環として制裁を科した」と説明した。国際連携については「北京(中国政府)によるこの地域での差別的な行動を終わらせることで団結している明確な合図だ」とも強調した。

英国は15年に中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に主要7カ国(G7)で最初に参加するなど、最近まで中国と蜜月関係にあった。だが新型コロナウイルスの初動への疑念や香港問題をきっかけに、中国への批判的な見方が急速に高まっていた。

ジョンソン政権は16日に公表した外交・安全保障の方針で中国の人権問題には毅然と対応する一方、経済や気候変動問題での連携を続ける意向を示した。与党・保守党内では対中強硬派がこれを「弱腰だ」と批判している。一部の議員は議会で審議中の貿易法案に、「ジェノサイド(民族大量虐殺)」が認定された国との通商関係を見直す条項を追加しようとしている。

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