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EU・インド太平洋外相が初会合 対中で連携強化

【パリ=白石透冴】フランスは22日、欧州連合(EU)加盟国とインド太平洋諸国の外相計50人以上を招いてパリで会合を開いた。この枠組みでの会合は初めて。強引な海洋進出などを進める中国を意識し、欧州が地域への影響力を強める狙いがある。

記者会見したルドリアン仏外相は「欧州の価値観を守ろうとするのであれば、インド太平洋のパートナーとも共同で実施しなければいけない」と話した。同席したEUのボレル外交安全保障上級代表は「インド太平洋は我々の未来だ」などと表明した。

仏外務省によると、インド洋や東南アジアでの海上偵察の協力強化のほか、対テロ、電子空間などでの連携を強める方針がそれぞれ関係する各国の間で決まった。日本、EU、韓国、インドなどは個人データ保護に向けた国際的な協力を進めるとの共同声明も発表した。

外相会合は1~6月にEU議長国を務めるフランスが主導して実現し、定期開催を目指す見通しだ。中国と台湾は招かなかった。仏外交筋は中国について「別の対話の枠組みがあるためだ」と説明した。林芳正外相はオンラインで参加し「中国は東シナ海や南シナ海で力による一方的な現状変更の試みをしている」などと指摘した。

EUは2021年9月に発表した「インド太平洋協力戦略」で、経済や安全保障で同地域各国との関係を強める方針を明らかにしている。フランスは太平洋に仏領ニューカレドニアを持つなどインド太平洋の海洋国家を自認しており、特に積極的だ。

EUは中国との関係強化を目指してきたが、ウイグル族の人権侵害、香港の民主化弾圧などを受けて警戒を強めている。ただ米中の覇権争いに巻き込まれればEUの埋没につながるとみており、米国追随ではなく独自の関係をインド太平洋諸国と結ぼうとしている。

インド太平洋地域を巡っては、バイデン米政権も11日に戦略を発表した。安全保障と経済の両面で関与を深めるとの立場を明確にした。

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