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ロシア予備役招集始まる 抗議デモの1400人拘束

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【ロンドン=佐竹実】ロシアで21日、プーチン大統領が同日発令した部分動員令にもとづき、予備役らの招集が始まった。人権団体OVDインフォによると、モスクワ時間22日未明(日本時間22日朝)時点で、国内38都市で抗議デモに参加した約1400人が治安当局に拘束された。招集を逃れようと、周辺国へ向かう航空券の購入が殺到している。

プーチン氏が21日の演説で部分動員を発表してから間もなく、SNS(交流サイト)上には、兵役義務者に届いたという出頭命令書の写真が相次ぎ投稿された。

ロシアは18~27歳の男性に通常1年間の兵役義務を課している。学生や健康状態などによる免除がある。今回の部分動員は侵攻するウクライナで不足する兵員を補うためで、特別な軍事技術・経験などを持つ予備役が対象となる見通し。

英国防省は22日、ロシアが部分動員を始めたことについて「ウクライナで戦うための志願者を使い果たしたことを事実上認めている」と指摘した。ロシアの主張通り30万人を動員するとしても「兵たんや管理の面で苦労しそうだ」としたうえで「数カ月は戦闘力を発揮できないだろう」との見方を示した。

ロシアの有力紙RBKによると、トルコやアゼルバイジャン、アルメニアなど近隣諸国に向かう21日と22日発の航空券が瞬く間に売り切れた。23日以降の価格も急上昇しているという。招集される可能性がある人々が急いで国を離れようとしているとみられる。

プーチン氏は21日の演説で、ウクライナでの占領地域をロシアに編入する是非を問う住民投票実施への支持も表明した。メドベージェフ安全保障会議副議長(前大統領)は22日、編入後は「戦略核兵器を含むあらゆる兵器が防衛に使われ得る」と主張した。

主要7カ国(G7)は21日、国連総会開催中の米ニューヨークで外相会合を開き、「いかさまの住民投票」と糾弾した。各国に対して住民投票を非難し、結果を承認しないよう呼びかけた。ロシアに対する追加制裁も検討する。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、国連総会の一般討論演説で対ロ制裁強化と国連安全保障理事会でのロシアの拒否権剝奪を求めた。

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