独メルセデス、30年にもEV専業に　5.2兆円投資

【フランクフルト=深尾幸生】独自動車大手ダイムラーの高級車事業会社、メルセデス・ベンツは22日、販売する新車を2030年にもすべて電気自動車（EV）にすると発表した。8つの電池セル工場を新設するなど、30年までに400億ユーロ（約5兆2000億円）をEVに投資する。

オンラインで開いた記者会見で、オラ・ケレニウス社長は「高級車のEVシフトは加速している。転換点は近づいており、30年までにメルセデスは準備できているようにする。EVファーストからEVオンリーに踏み込む」と述べた。

22年に満充電で航続距離1000キロメートル以上の新型車を発表する。25年にEV専用の車台（基本設計）を3種類導入。それ以降に出す車台はすべてEV専用とする。代表車種の「Sクラス」や「Cクラス」の次期モデルはEVだけになる見通しだ。

ガソリン車などの販売終了時期は市場によって前後するとしている。ハラルト・ウィルヘルム最高財務責任者（CFO）は30年までにEVの生産コストを同じ車格のガソリン車と同等水準に引き下げるとしたうえで、売上高に占める調整後EBIT（利払い・税引き前損益）比率を10%以上で維持するとの見通しを示した。

EVに不可欠な車載電池では専業メーカーと共同で世界に8つの大型工場を設ける。4つは欧州で、米国と中国にも建設する。年間生産能力は高級EV200万台分前後に相当する計200ギガワット時（2億キロワット時）を計画する。

メルセデスはこれまで30年に新車販売の半分をEVかプラグインハイブリッド車（PHV）にし、39年にガソリン車の販売終了などで二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す計画を掲げていた。半分をEV・PHVにする期限は25年に前倒しする。

EV専業化に向け、PHVを含むエンジン搭載車への投資を26年までに19年比で8割減らす。

欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、35年にエンジン搭載車の販売を事実上禁止する規制案を発表した。すでに独フォルクスワーゲン（VW）傘下の独アウディや、ボルボ・カー（スウェーデン）、英ジャガーなどの高級車ブランドが相次いでEV専業への転身を発表している。