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G7、気温上昇1.5度に抑制 石炭火力支援は停止へ

気候・環境相会合

(更新)
 主要7カ国(G7)の気候・環境相会合に出席した小泉環境相=20日午後、環境省(同省提供)

【ロンドン=中島裕介】主要7カ国(G7)が20~21日にオンライン形式で開いた気候・環境相会合は、産業革命前に比べた気温上昇を1.5度以下に抑えることで合意した。地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」では「1.5度」を努力目標としていたが、高い水準を目指すことで一致した。2021年末までに石炭火力発電の海外投資を停止するための具体策をとることも盛り込んだ。

日本からは小泉進次郎環境相と梶山弘志経済産業相らが出席した。

パリ協定では気温上昇を「2度より低く抑え、1.5度に抑制する」目標を掲げている。G7会合で採択された共同声明では「回避できる影響は2度より1.5度の方が大きい」と指摘し、「1.5度に抑える努力の追求が世界的に急務だ」と強調した。

声明は「排出削減対策をしていない石炭火力発電への世界的な投資の継続は、気温上昇を1.5度に抑えることと相いれない」とも指摘した。そのうえで各国政府による排出削減対策を講じていない石炭火力発電への国際的な投資を終わらせるため、21年末までに具体的な対策を取ることを宣言した。

国内の電力についても、石炭火力発電からの移行を加速させる必要があると指摘。「30年代に電力システムを最大限に脱炭素化させる」ことで一致した。

日本は石炭火力の電源比率が32%と、G7で最も高い。一方、再生可能エネルギーが伸びる議長国の英国は2%未満で、事前協議では各国に石炭火力の全廃を求めていた。

共同声明では全廃のスケジュールなどは明示されなかった。石炭火力に関する各項目にも「排出削減対策をしてない」との条件が添えられた。日本政府は20年に、石炭火力の輸出を環境性能が高いものに絞るなど方針を厳格化した。このため政府は今回の合意を受けても「厳格化した基準を守れば、石炭火力の輸出は可能だ」としている。

ただ英国やフランス、イタリアは20年代中の全廃を決めるなど、石炭火力への逆風は強い。日本は発電コストの低さや安定供給の観点から石炭火力を手放しにくい。英BBCは「英政府は日本が11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)までに態度を変えることを期待している」と伝えた。

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