ワクチンの共同購入、米も参加　ファウチ氏が意向

【パリ=白石透冴】バイデン米政権で新型コロナウイルス対策を主導するファウチ大統領首席医療顧問は21日、コロナのワクチンを共同購入する国際的枠組み「COVAX（コバックス）」に米国も参加する意向を示した。トランプ前政権は不参加を決めていたが、対照的な姿勢を打ち出した。

世界保健機関（WHO）理事会にオンライン形式で参加し、「米国は国際的なコロナ対策に協力する」などと語った。

コバックスはWHOが主導し、参加国がワクチンを共同購入して平等に分配する仕組みだ。資金力などで劣る新興国にも平等にワクチンを行き渡らせることを目的としている。米国が参加すれば調達力が高まり、効果的な運用がしやすくなるとみられる。

WHOの調査団が中国で進めるコロナ発生源などの現地調査については、「断固とした、透明性のある調査でなくてはいけない。結果に期待している」などと述べた。

トランプ前政権はWHOが中国寄りだと批判し、2020年7月に脱退を表明した。20日に就任したバイデン米大統領は残留を決めている。

ファウチ氏は米メディアの取材でトランプ政権時代を振り返り、「テレビに出て、トランプ氏の見解と異なる発言をするのは愉快なことではなかった。しばしば対立に追い込まれた」などと語った。