EU、ワクチン証明書の有効期限9カ月に　追加接種促す

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は21日、新型コロナウイルスのワクチン接種などを証明する「デジタルCOVID証明書」の有効期限を接種完了から9カ月とすることを決めたと発表した。2022年2月1日に施行する計画だ。

加盟国でつくる閣僚理事会や欧州議会の承認が必要だが、欧州委員会は支持があるとみている。有効期限が切れれば、域内を自由に移動することが難しくなる。自由な移動を続けるには一部のワクチンを除いて、2回目の接種から遅くとも9カ月以内に3回目の接種を受ける必要がある。

欧州では旅行者にPCR検査の陰性証明など追加的な対応を求めるEU加盟国も出ている。ロイター通信によると、イタリアやポルトガル、ギリシャなど7カ国だ。

EUの規則では緊急時にはCOVID証明書を超えた追加要件を課すことが可能になっている。だが、レインデルス欧州委員（司法担当）は21日の記者会見で「自由な移動のために追加措置をとらずに証明書を使用してほしい」と述べた。

同証明書は7月からEUやスイスやノルウェーなど一部のEU非加盟国で導入された。ワクチン接種などが記録されたスマートフォンの画面を見せれば、隔離措置などの制限なく自由に域内を移動できる。この証明書の導入で、旅行者がかき入れ時の南欧を訪れ、欧州経済を下支えした。