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ユーロ圏の景況感が大幅改善 2月、コロナ規制緩和で

【ベルリン=石川潤】英IHSマークイットが21日公表したユーロ圏の2月の購買担当者景気指数(PMI)速報値は総合で55.8と前月の52.3から大幅に改善した。改善は3カ月ぶりで、2021年9月以来の高い水準となった。各国で新型コロナウイルスの封じ込めのための措置が緩和され、市場予想を大きく上回る改善につながった。

企業の景況感を示すPMIは50が好不況の分かれ目とされる。ユーロ圏経済は10~12月に大きく減速したが、回復が再び勢いづいてきた。サービス業のPMIは55.8で、前月より4.7ポイント回復した。製造業は58.4で前月より0.3ポイントの悪化だった。

ユーロ圏では感染力の強いオミクロン型の変異ウイルスが広がっている。ただ、感染のピークを過ぎたとみられることや、軽症が多く医療システムへの負担が比較的抑えられていることを背景に、フランスやドイツなどが相次いで行動規制の緩和に踏み切った。旅行業を中心にサービス業の景況感が急速に改善している。

規制緩和は個人消費を中心とした需要の拡大につながっている。供給網(サプライチェーン)の寸断などの供給制約も緩和に向かいつつある。ただ、賃金やエネルギー価格の上昇によるコスト高が企業にとって重い負担となっている。ウクライナ情勢の緊迫も先行きのリスクを高めている。

IHSマークイットのクリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏経済は2月、再び勢いを取り戻した」と指摘した。インフレ圧力が増すなか、欧州中央銀行(ECB)のタカ派姿勢が強まるとの観測も高まりそうだという。

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