EU、5000人の即応部隊創設 30年までの安保戦略

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は21日開いた外相・国防相理事会で、2030年までの安全保障戦略となる「戦略羅針盤」を採択した。5000人規模の即応部隊の創設が柱となる。不透明さを増す国際情勢を乗り切るために、EUも実力部隊を整備する。
24~25日に開くEU首脳会議で正式に承認する。ドイツが即応部隊の中核を25年に提供することも確認した。ボレル外交安全保障上級代表は声明で「脅威は増し、無策の代償は明らかだ」と述べた。
戦略羅針盤では、陸海での定期的な演習を実施したり、サイバー攻撃への備えを強化したりすることを明記。宇宙戦略を策定するほか、防衛費を増額する方針も明示した。北大西洋条約機構(NATO)や国連、米国や日本などとの関係を深めることも盛った。
ロシアによるウクライナへの侵攻で民間人の犠牲者が増え続けるなか、会合ではロシアの戦争犯罪を問う声が複数上がったという。ボレル氏は会合後の記者会見で「さらなる制裁を科す準備はできている」と語った。エネルギーが念頭にあるものの、加盟国間では足並みがそろっていない。

2022年2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって1年になります。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
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