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フランス、2月から在宅勤務義務を撤廃

【パリ=白石透冴】フランス政府は20日、新型コロナウイルス対策として1月上旬から義務付けていた週3日の在宅勤務のルールを2月2日に撤廃すると発表した。感染状況の改善が見込めるためで、欧州で対策緩和の動きが広がってきた。

カステックス首相は記者会見で「(変異型である)オミクロン型が引き起こした感染の波は落ち着く兆候がある」などと語った。20日発表の新たな1日当たりの感染者数は約42万人と依然多いが、パリ首都圏で感染件数が減りつつあることなどを根拠にした。

屋外でのマスク着用義務や集会人数の上限も2月2日に撤廃する。閉鎖中のダンスクラブの営業と、飲食店の立った状態での利用は同16日に認める。

陰性証明だけでは飲食店や公共交通機関を利用できなくなる新法が1月16日に成立したが、施行は1月24日となることも明らかにした。対象者全体の約1割まで減ったワクチン未接種者への締め付けが一段と強まることになる。

オミクロン型の重症化率が下がったとみられることなどから英国政府は19日、イングランド地方で27日からマスク着用義務を撤廃するとの方針を明らかにした。隔離義務も無くす検討を始めた。スペインのカタルーニャ州では21日から夜間外出規制をやめるほか、デンマークは映画館などの営業を再開することを決めた。

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