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G7、香港議会選に「深刻な懸念」 高度な自治を侵害

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【ロンドン=中島裕介】日米欧の主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)の外相は20日、19日投票の香港立法会(議会、定数90)の選挙結果を受けて、「選挙制度の民主的要素が侵害されていることに深刻な懸念を表明する」とした共同声明を発表した。中国と香港当局に対し政治への信頼を回復させ、自由や権利を擁護する人への不当な弾圧を終わらせるよう求めた。

共同声明では一般市民の選挙で選ばれる議員数が削減された点や、親中派の推薦を得ないと立候補できない点など新たな選挙制度の問題点を指摘した。そのうえで「一国二制度のもとでの香港の高度な自治を傷つけた」と批判した。

19日の香港の選挙は、中国が制度を見直して行われ、親中派が議席の99%にあたる89議席を得た。議会は親中派一色になり、政府は統制強化の政策を進めやすくなる。投票率は過去最低に落ち込んだものの、中国政府は「香港の民主制度の新たな一歩」と正当化している。

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