/

欧州委、国債カルテルで制裁金490億円 野村など3社

(更新)
ブリュッセルの欧州委員会本部=ロイター

【ロンドン=篠崎健太】欧州連合(EU)の欧州委員会は20日、欧州の国債取引でカルテル行為があったとして、野村ホールディングスなど3社に計3億7100万ユーロ(約490億円)の制裁金を科すと発表した。トレーダーが取引に関する情報を共有し、国債入札や売買の競争環境を害したと認定した。処分対象の欧州2社は不服を申し立てる方向だ。

制裁金処分を受けたのは、金額が大きい順にスイス・UBSグループ(1億7237万ユーロ)、野村(1億2957万ユーロ)、イタリア・ウニクレディト(6944万ユーロ)の3社。他にバンク・オブ・アメリカなど欧米4社もかかわっていたが、時効や当局への情報提供などを考慮して制裁金は科さない。

発表によると制裁対象の3社は2007~11年の間に、債券部門のトレーダーが金融情報端末で内部情報をやり取りし、ユーロ圏の国債発行にあたって応札戦略を擦り合わせるなどしていたとされる。欧州委は「一部は金融危機のさなかに実行されたもので欧州経済地域(EEA)全体に影響を与えた」と批判した。

欧州の2社は決定に反発している。ウニクレディトは「調査結果は不正行為を示すものではなく強く異議を表明する」との声明を出し、裁判所で不正の有無を争う方針を明らかにした。UBSも不服申し立てを検討している。制裁金を全額引き当て済みとしている野村は「決定の内容を精査し、提訴を含めて対応を検討する」とのコメントを出した。

欧州委は4月下旬にも、国債などの債券取引で注文調整などのカルテルがあったとして、バンカメなど欧米金融3社に約2850万ユーロの制裁金処分を発表している。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

業界:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン