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世界の復興支援策、クリーンエネルギーには2% IEA

(更新)

【ブリュッセル=竹内康雄】国際エネルギー機関(IEA)は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国がまとめた復興支援策を分析したところ、総額の約2%しかクリーンエネルギーに向けられていないことが分かったと公表した。その結果、世界の二酸化炭素(CO2)の排出量が2023年に過去最高になり、その後も増え続ける可能性が高いという。

IEAによると、新型コロナからの景気回復のために、世界では16兆ドル以上の支援策がまとめられた。多くは家計や企業への資金支援に充てられ、クリーンエネルギーへの移行に充てられたのは3800億ドルにとどまった。IEAは温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の目標達成には年間1兆ドルの投資が必要としている。

世界の温暖化ガス排出が実質ゼロになるシナリオに比べ、排出は23年時点で35億トン上回る。先進国では必要な投資額の6割に達している一方、途上国では2割程度と地域によってもばらつきがある。ビロル事務局長は声明で、今世紀半ばまでの排出ゼロに必要な金額に及ばないだけでなく、「世界の排出量が過去最高になるのを防ぐのにも十分ではない」と主張した。

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