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英蘭シェル、CO2削減命令不服で控訴へ オランダで

(更新)
シェルは2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする計画=ロイター

【ロンドン=篠崎健太】英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは20日、温暖化ガス排出量の大幅削減を命じたオランダの地方裁判所の判決を不服として控訴すると発表した。脱炭素に取り組む重要性には同意する一方で、一企業への削減命令では気候変動問題に効果はなく受け入れられないと強調した。同社は最終的な結審まで2~3年かかるとみている。

オランダ・ハーグの地裁は5月26日、販売したエネルギー製品の消費で生じる分も含む供給網全体で、二酸化炭素(CO2)の純排出量を2030年までに19年比で45%削減するようシェルに命じる判決を出した。訴えは地元の環境保護団体や個人が集団で起こした。脱炭素への具体的な削減目標を司法から課される異例の事態になった。

シェルは判決直後に不服の意向を示していたが、控訴の手続きに入ると正式に確認した。ベン・ファン・ブールデン最高経営責任者(CEO)は「緊急行動の必要性には同意しネットゼロ(実質ゼロ排出)への移行を加速するが、一企業に対する司法判決は効果がない」との声明を出した。気候変動問題では全ての当事者に協調を促す地球規模の行動や政策が必要だと主張した。

シェルは50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。今年2月にはエネルギー1単位あたりのCO2純排出量を16年比で30年に20%減、35年に45%減とする計画を発表した。控訴審では再生可能エネルギー分野の強化など、地裁判決に間に合わなかった脱炭素の最新戦略を示して理解を求める構えだ。

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